高松市議会 2021-06-16 06月16日－03号
小泉内閣から第１次安倍内閣に引き継がれた構造改革は、社会的な格差と貧困を拡大。その一環として進められた市場化、民間化の問題も各地で露呈しました。官製市場は50兆円の市場規模であると言われ、公共サービスや公共施設を市場化、民間化の対象にすることは、それらを特定の民間企業の利益追求手段に変え、公共サービスを変質させるものでありました。
小泉内閣から第１次安倍内閣に引き継がれた構造改革は、社会的な格差と貧困を拡大。その一環として進められた市場化、民間化の問題も各地で露呈しました。官製市場は50兆円の市場規模であると言われ、公共サービスや公共施設を市場化、民間化の対象にすることは、それらを特定の民間企業の利益追求手段に変え、公共サービスを変質させるものでありました。
こうした中、農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持、発揮されるようにするとともに、担い手農家の育成等、構造改革を後押ししていく必要があります。 本市では、多面的機能支払交付金制度と中山間地域等直接支払制度の協定を締結し、多面的機能発揮促進計画を策定しています。
鹿角市は、1994年８月、農業生産の支援・機能を強化する役割を持つ農業農村支援機構の設立とあわせ、農作業受託などを主たる事業として、農村地域の維持・保全の公益的機能を持たせた地域経営公社の設立を柱とする、鹿角市農業構造改革計画を策定しました。
安倍内閣の構造改革徹底推進会合が2016年に、国際競争力の強化を名目に、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代おくれの規制は廃止すると宣言したことからも法案の狙いは明白です。 そこで、中央卸売市場の大規模な整備に当たり、同市場が果たしている公益的・公共的役割を維持するために、今後も市として整備維持することをきっぱりと表明すべきであり、御所見を伺います。 以上で私の質疑を終わります。
この主な要因は、財界からの要請に応え、さまざまな形態の非正規雇用を拡大した小泉内閣以来の新自由主義的構造改革にあります。 民青同盟香川県委員会は昨年８月、青年の苛酷な生活実態に迫る生活実態調査の集計結果をまとめました。賃金は、手取り14万円から18万円が圧倒的で、12万円未満の人の多くはアルバイトでした。
初めに、稲作経営の不安を解消すべき対策についてでございますが、議員御説明のとおり、国の農業構造改革により、平成30年度から主食用水稲の作付10アール当たり7,500円を助成する米の直接支払交付金が廃止されることとなっており、小規模の稲作農家にとっては米の再生産価格の確保が難しい状況にあると認識しております。
今後においては、大きな税収の伸びが期待できない一方で、社会保障関係経費は年ごとに増嵩しておりますことから、国の取り組みも参考に、次世代に負担を先送りすることのないよう、社会保障及び福祉の分野においても内容を精査した上で、持続可能な制度の再構築を図るなど、財政構造改革を危機感とスピード感を持って実施しなければならないと思います。
本市では、平成12年度の水道料金値上げを契機に、職員の意識変革を初め、徹底した経費の削減や業務の省力化・効率化など、水道事業全般の構造改革に積極的に取り組んできたところでございます。 そして、これらの企業努力の結果、生じた純利益を、減債積立金や建設改良積立金を通して、施設の改良・更新に活用することで、将来の負担となる企業債の借入額を事業費の20％程度に抑制してまいりました。
日本型雇用の転換、社会保障構造改革、行政改革などであります。その一つに国土地域の再編があります。二つ目には、連携とコンパクト化による地方の再編です。小さな拠点づくりです。三つ目はコミュニティーの再編です。 行政サービスを減らし、新たに担い手の形成を進め、行政サービスを削減するための居住地の再編・減少には拠点である公共施設の削減が一番早い、こういうものです。
さらに、国の農業構造改革により、米価変動補填交付金が廃止され、平成30年度で米の直接支払交付金も廃止予定であり、維持された収入減少影響緩和対策や畑作物の直接支払交付金についても認定農業者や集落営農組織といった担い手農家にその対象が限定されたことなどにより、農家が米の再生産価格を確保しかねている状況にあると認識しております。
当時の教育長より、小中一貫教育については、構造改革特区の申請、認定の手続や、９年間を通した独自のカリキュラムが必要であるなどの問題があるので、小中一貫教育の実施については、次の協議会を立ち上げたときに協議の中に取り入れ、検討したいとの答弁でありました。
また、自公政権が進めてきた構造改革政治のもとで、地域医療と自治体病院には医療構造改革、自治体構造改革、医師・看護師等の抑制政策という三つの面から困難が押しつけられ、三重苦のような事態が続いてきました。市民病院の赤字の原因には、医療の非営利原則の問題や医療構造改革、自治体構造改革、医師・看護師数の抑制政策という国からの三重苦の事態が続いてきたことがあると考えます。
このたびの経済対策は、未来への投資の加速を目的とし、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、さらには人材育成の一体改革などを講じることにより、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげようとするものでございます。
一つは、今の国の状況なんですけれども、総務省は構造改革の立場から民間委託、指定管理者制度の推進を地方自治体に義務づけ、奨励する方針を打ち出しております。地方はいやが上にも国の方針に従わなければいけない状況になっております。
2001年６月、経済財政諮問会議の今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針で、公共サービスの提供について、市場メカニズムをできるだけ活用していくため、民間でできることは、できるだけ民間に委ねるという原則のもとに、公共サービスの属性に応じて、民営化・民間委託・ＰＦＩの活用・独立行政法人化などの方策の活用に関する検討を進めることが言われています。
また、武器輸出の解禁や多国籍企業の権益を守るための憲法９条の解釈改憲だけでなく、安倍流構造改革は、医療・福祉、農業、大学、地方自治を初め国民生活の全領域にわたってきています。 他方で、東日本大震災と福島第一原発事故を経験する中で、足元から住民の命を守り、人間らしい暮らしを再生・維持する持続可能な地域づくりが求められる時代になってきていることに注目しなければなりません。
さまざまな形態の非正規雇用が、小泉内閣以来の新自由主義的構造改革により労働規制の緩和が拡大したことから始まっていると述べています。このような中で、若い人たちが結婚して子供をつくることができないのは不安定就業と低所得、それに伴う長時間労働に主要な原因があると述べています。私もそのとおりだと考えております。
現在、国において外国人技能実習生受け入れに関する構造改革特区メニューとして、条件を満たす事業所の外国人技能実習生の受け入れ人数枠を３人から６人に拡大するといった外国人の活力を生かす特区申請認定がありますが、認定に求められる要件のハードルが高く、なかなか団体、自治体での申請が難しい状況であります。
記載事項を変更するもの、地方活力向上地域特定業務施設整備事業を実施する事業者が新設し、または増設する特別償却設備等に対して課する固定資産税の税率の特例を定めるもの、高松市東消防署の移転に伴うもの、民生委員の定数について、地域の実情に即したものとするもの、男木町において、新たに小規模保育事業により保育を実施するため、既存の高松市立男木保育所を廃止するもの、学校職員に関し、平成18年度に実施された給与構造改革
指定管理者制度の導入は、あらゆる公共サービス及び施設の自治体の管理責任を抜本的に変更するもので、これまでの民間委託とは違い、民にできることは民へという構造改革路線に基づく自治体が抱える公共サービスの民営化路線の促進が含まれています。